株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）は、独立行政法人都市再生機構（以下「UR都市機構」という。）と共同で「みどりを中心としたまちづくりにおける社会的効果の可視化～うめきた２期区域「グラングリーン大阪」を対象として～」と題した調査報告書を発行しました。
公園や緑地に代表されるみどりは、脱炭素やネイチャーポジティブ、ウェルビーイングの向上の課題解決に資する等、多様な機能が存在しており、持続可能な地域づくりという観点からも重要な役割を果たします。しかし、現状、そのような多様な機能について十分に説明することができずに、公園や緑地の整備・維持・運営に必要な資金調達等に関する課題が存在しています。
当調査報告書では、そのような課題解決のきっかけとなるべく、2024年9月6日に先行まちびらきを控えるうめきた２期区域「グラングリーン大阪」を対象として、みどりの多様な社会的効果を検証し、その効果を可視化・定量化することを試みました。
当調査報告書で行った試算は、グラングリーン大阪開業前に一定の仮定を置いて行ったものであり、今後さらにブラッシュアップされていくものではありますが、みどりがもたらす効果の可視化における"先駆け"として、今後の議論の活発化に貢献することができれば幸いです。
当調査報告書をご希望の方は、DBJウェブサイト「調査レポート」に掲載しておりますのでご参照ください。なお、共同研究先であるUR都市機構ウェブサイトにも掲載されていますので、併せてご参照ください。
DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します～」に基づき、今後とも地域に役立つ情報発信を積極的に行ってまいります。
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