株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）、株式会社日本経済研究所（代表取締役社長：塩谷晃仁、以下「JERI」という。）及び株式会社山陰合同銀行（頭取：山崎徹、以下「山陰合同銀行」という。）は、「島根県・鳥取県におけるカーボンニュートラル動向調査」と題した調査レポート（以下「当レポート」という。）を発行しました。
山陰地域は、他地域と比較して産業部門のCO₂排出量は少ないものの、系統電力や鉄鋼・金属等の多排出産業が立地しており、燃料転換は地域産業に大きな影響を与えます。また地域特性としては、豊富な森林資源や海洋資源等の自然環境に恵まれている一方で、カーボンニュートラル（以下「CN」という。）燃料の大規模需要家の少なさや圏域内外のエネルギー拠点からの輸配送ルートの長さ等課題も抱えています。
当レポートでは、島根県・鳥取県内の産業動態や地域動向に知見を有する山陰合同銀行と協働し、山陰地域のCO₂排出量等の現状や地域企業のCN化に向けた課題について整理すると共に、地域における再生可能エネルギー活用の可能性やCN燃料の輸配送コストの定量分析を踏まえて、山陰地域のCNの将来像およびトランジションの方向性について調査分析を行いました。これらの分析結果をもとに、地方自治体、民間事業者、地域金融機関等地域の関係するステークホルダーに対して、「知る・測る・減らす」という行動指針に加えて、CN燃料の輸配送やカーボンオフセットにかかる企業間・地域間連携等、山陰地域のトランジションに求められる取組について提言しています。
当レポートをご希望の方は、DBJ ウェブサイト「調査研究レポート」に掲載していますので、ご参照ください。
DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します～」に基づき、今後とも地域に役立つ情報発信を積極的に行ってまいります。
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