株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）は、「東海地域を訪問する外国人観光客の消費行動等に関する分析・提言～域内消費の持続に向け、地域コンテンツ・サービスの高付加価値化と「線」や「面」での発信を～」を発行しました。
当レポートは、2025年2月5日公表の「【東海地方版】DBJ・JTBF アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査 2024年度版 ～コロナ収束後に東海地方を訪れたインバウンドの特徴と課題～」の継続調査であり、同調査で課題として挙げられたコロナ収束後における東海インバウンドの消費行動の変化について分析を行い、インバウンドのもたらす域内経済効果を高め、持続するために求められる取り組みについて考察した内容となります。
レポート前段は、観光庁「インバウンド消費動向調査」等により、東海4県（愛知、岐阜、三重、静岡）におけるコロナ収束後の訪問者数・宿泊者数、及び費目毎の購入者単価の変化について分析しています。分析の結果、東海4県は、訪問者数と宿泊者数に県毎に異なる特徴・課題を抱えるとともに、購入者単価については、円安の影響を除くと費目によっては減少、または増加幅が小さい等、県／費目毎に課題を抱えていることがわかりました。
前段の分析結果を受け、レポート後段では、外国人観光客による質の高い域内消費の持続的実現について考えるための具体例として、
① 宿泊における、高付加価値・滞在型施設の事例（「エスパシオ 箱根迎賓館 麟鳳亀龍」「ホテルインディゴ犬山有楽苑」）
② 飲食における、東海地域企業等の取り組み事例（（株）ジェイグループホールディングス様、中部国際空港（株）様、中部運輸局の支援策）を分析するとともに、
買い物について
③ 観光庁データの個票を分析し、地域特産品（"えびせんべい"、日本酒など）のインバウンドによる消費拡大について、考察しています。
以上より、外国人観光客による質の高い域内消費を実現するためには、地域コンテンツ・サービスについて付加価値を高めて提供する分析事例のような取り組みを東海地域で深耕・拡大することが求められ、更にその効果を高め、持続させるためには、域内の各コンテンツ・サービスを交通や自然、歴史・文化といった切り口で「線」や「面」として提供し周遊を促すことが求められるとともに、インターネットを活用し、それらを積極的に発信することが重要である、と提言しています。
当レポートの詳細は、DBJウェブサイト「調査研究レポート」に掲載していますので、ご参照ください。
DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します～」に基づき、今後とも地域に役立つ情報発信を積極的に行ってまいります。
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