株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）は、太平洋工業株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：小川哲史、以下「太平洋工業」という。）のMBO（注１）を目的に設立された株式会社CORE（以下「CORE」という。）の優先株式を、株式会社大垣共立銀行（本社：岐阜県大垣市、取締役頭取：林敬治、以下「大垣共立銀行」という。）、及びNOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社（本社：岐阜県岐阜市、代表取締役社長：峠清孝、以下「NOBUNAGAキャピタルビレッジ」という。）が運営するじゅうろく経営承継支援第2号投資事業有限責任組合と共同で引受けました。なお当行は、COREの普通株式へのマイノリティ出資も実施予定です。
太平洋工業は、自動車用プレス・樹脂製品及びタイヤバルブ製品の製造を中核とした自動車部品製造企業です。1930年、日本初の自動車用バルブコアの開発に挑み創業、国産化を果たして以来、自動車の安全・環境・快適性向上に寄与する事業を通じて成長を続け、自動車製造において重要な役割を担っています。
DBJ、大垣共立銀行及びじゅうろく経営承継支援第2号投資事業有限責任組合は、本件を通じて、太平洋工業による事業基盤及び財務体質の強化をサポートしていきます。なお、DBJは、太平洋工業による本件のようなMBOの実施は、不透明感が高まる我が国の自動車産業において、中長期視点での自律的経営を実現することで市場変化への迅速な対応を実現するのみでなく、太平洋工業の持続的成長を通じた地域経済活性化に資するものであるとして「特定投資業務（注２）」を活用してサポートすることといたしました。
DBJは、今後とも「特定投資業務」を通じた成長資金に係る市場の発展や地域経済の活性化、競争力強化に向けたお客様の取り組みを積極的にサポートしてまいります。
（注１）Management Buy-Out：経営陣が自ら会社の株式・事業などをその所有者から買収することです。
（注２）民間による成長資金の供給の促進並びに地域経済の活性化及び我が国企業の競争力の強化を図るため、国からの一部出資（産投出資）を活用して、成長資金を時限的・集中的に供給する業務です。
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