株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）は、このたび株式会社日本経済研究所と共同で「関西・日本の食品産業における「海外から稼ぐ力」強化に関する調査報告書～日本酒・スイーツ・調味料を事例に～」を発行しました。
日本の食品産業は、人口減少による国内市場の縮小を受け、輸出・海外展開・インバウンドの3本柱で「海外から稼ぐ力」の強化が不可欠となっています。政府は2030年度までに関連収益を4.7兆円から12.5兆円へ拡大する目標を掲げており、特に関西は豊かな食文化と観光資源を活かした成長が期待されています。
本調査では、企業の海外進出にあたっての論点を体系的に整理しつつ、先進企業の成功事例や直近の取組状況をまとめ、紹介しております。今後、各社がインバウンド市場を起点に、食品産業のグローバル展開を加速させる実践的な経営戦略を検討するにあたって、論点となるポイント・仮説を提案しています。
当レポートの詳細は、DBJウェブサイト「調査研究レポート」に掲載していますのでご参照ください。
DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します～」に基づき、今後とも地域に役立つ情報発信を積極的に行ってまいります。
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