株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）、株式会社日本経済研究所（代表取締役社長：池田和重、以下「JERI」という。）、株式会社山梨中央銀行（頭取：古屋賀章）及び山梨中銀経営コンサルティング株式会社（代表取締役社長：入戸野文謙）は、「山梨県におけるカーボンニュートラル動向調査」と題した調査レポート（以下「当レポート」という。）を発行しました。
山梨県は、2050年のカーボンニュートラル（以下「CN」という。）実現に向け、太陽光発電やグリーン水素の製造・利用など、先進的な再生可能エネルギー施策を推進しています。特に、県主導の「やまなしP2Gシステム」は、国内最大規模のグリーン水素製造プロジェクトとして、電力系統の安定化や地域産業への水素供給を通じて脱炭素化の進展が期待されています。CNの取り組みは、現在県や大企業による取り組みが中心ですが、今後は中堅・中小企業や製造業以外の農業・観光業など、多様な主体の参画が不可欠です。
当レポートでは、山梨県のCN推進を「自然環境の保全・再生」「エネルギー構造の転換」「地域産業・地元企業のサステナビリティ推進」の3つの視点で整理しました。まず、豊かな自然資源を活かしたネイチャーポジティブやウォーターポジティブの概念を重視し、生物多様性保全と気候変動対策の両立を提言しています。次に、やまなしP2Gシステムをはじめとする水素・再生可能エネルギーなどの導入拡大により、産業部門のエネルギー転換と効率的な供給体制の整備が求められます。また、地域産業や地元企業のサプライチェーン・バリューチェーンの維持・強化に向けて、県内の多様なステークホルダーが連携し、CNの取り組みをすすめることが重要です。さらに、農業や観光業では持続可能性を高めるために、CN対応を経済価値として観光客が消費する商品・サービスに反映して観光客に向けた発信を強化していくことや、観光客の県内での回遊性を向上させ、滞在時間の延長と消費単価アップを図っていくことを提言しています。
当レポートをご希望の方は、DBJ ウェブサイト「調査研究レポート」に掲載していますので、ご参照ください。
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