株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）設備投資研究所 金融経済研究センターは、「最近の経済動向 2026年5月」を発行しました。「最近の経済動向」は、日本をはじめ米国や欧州、中国などの国内外の経済動向を毎月レビューしています。
2026年1～3月期実質GDP（1次速報）は、消費や投資の増加が続いたほか、関税で伸び悩んでいた米国向け輸出の持ち直しもあり、前期比年率2.1％増加しました。日本経済は緩やかに回復していますが、中東情勢緊迫化の影響が懸念されます。
海外経済は、米国は底堅い成長が続いていますが、欧州は回復に足踏みがみられます。中国は内需の減速などで持ち直しが鈍化しています。
先行きの世界経済は、中東情勢の緊迫化を受けた原油価格の高止まりなどで、新興国を中心に減速が見込まれます。また今後も中東情勢をめぐる不確実性は高く、下振れリスクが高い状況が継続するとみられます。
当レポートの詳細は、DBJウェブサイト「調査研究レポート」に掲載していますのでご参照ください。
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