2026年5月29日
株式会社日本政策投資銀行
株式会社日本経済研究所
一般財団法人日本経済研究所
株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）、株式会社日本経済研究所、一般財団法人日本経済研究所は、鹿児島県喜界町において地域脱炭素および地域活性化に関する取組を進める株式会社三井住友銀行（以下「SMBC」という。）、喜界町、千代田化工建設株式会社、三井住友ファイナンス＆リース株式会社の協力のもと、「多様な主体の協働による喜界町の地域脱炭素・地域活性化等の取組に関する社会的インパクト定量化の試み及び今後に向けた取組の方向性について」と題した調査レポートを発行しました。
喜界島をはじめとした離島は、人口減少、産業振興、公共交通の維持、脱炭素対応、災害レジリエンス対応など地域課題の集積地とも言えるため、離島の課題解決策を模索することは地域課題を解くための処方箋につながります。そして、これらの課題は相互に複雑に絡み合っており、単一分野での対応には限界があることから、多様な主体が連携・協働しながら一体的に取り組むことが重要となっています。
本調査レポートでは、こうした問題意識のもと、多様な主体が連携・協働する際の「共通言語」や「羅針盤」として、今後の政策検討や事業形成の一助となることを期待して、SMBC・喜界町らの地域脱炭素・地域活性化に関する取組の効果（≒社会的インパクト）の定量化を試みました。具体的には、主要な取組ごとにロジックモデルを作成し受益者も可視化した上で、営業停止被害抑止効果の試算、住民アンケートによる仮想的市場評価法（CVM）、再エネを産業連関表に組み込む「拡張産業連関表」を用いた産業構造への影響分析等を通じて、地域脱炭素・レジリエンス、公共交通の維持、地域活性化等にかかる取組の効果を多角的に分析しています。
本調査レポートは、DBJウェブサイト「調査研究レポート」に掲載していますのでご参照ください。
DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します～」に基づき、今後とも地域に役立つ情報発信を積極的に行ってまいります。
以上
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