2025年10～12月期実質GDP（2次速報）は、住宅投資が省エネ基準への適合義務化に伴う前期の一時的な落ち込みから持ち直したほか、消費や投資が増加し、前期比年率1.3％増加しました。日本経済は、輸出などで一部に弱さがみられますが、緩やかに回復しています。
海外経済は、米国は底堅い成長が続くほか、欧州はインフレ鈍化などにより、緩やかに回復しています。中国は内需の減速などで持ち直しが鈍化しています。先行きの世界経済は緩やかな回復が続くとみられますが、米トランプ政権の動向など国際政治情勢は予断を許さず、イラン情勢の緊迫化を受けた原油価格の高止まりなども懸念される中、不透明感が高い状況が継続するとみられます。
2026年3月
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