2025年10～12月期実質GDP（2次速報）は、住宅投資が省エネ基準への適合義務化に伴う前期の一時的な落ち込みから持ち直したほか、消費や投資が増加し、前期比年率1.3％増加しました。足元では関税で伸び悩んでいた対米輸出の持ち直しもあり、日本経済は緩やかに回復していますが、中東情勢緊迫化の影響が懸念されます。
海外経済は、米国は底堅い成長が続くほか、欧州はインフレ鈍化などにより、緩やかに回復しています。中国は内需の減速などで持ち直しが鈍化しています。先行きの世界経済は、中東情勢の緊迫化を受けた原油価格の高止まりなどで、新興国を中心に減速が見込まれます。また今後も中東情勢をめぐる不確実性は高く、下振れリスクが高い状況が継続するとみられます。
2026年4月
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