株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）は株式会社SkyDrive（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：福澤知浩、以下「当社」という。）に対して、リード投資家として民間企業9社とともに「Society5.0挑戦投資制度」（注１）を活用した出資を実行しました。
当社は、日本発の空飛ぶクルマ（注2）等を開発するメーカーであり、航空機、ドローン、自動車、それぞれの分野のエンジニアを中心に立ち上がったスタートアップ企業です。
空飛ぶクルマの社会実装に向けては、2016年に自動車配車サービスを展開する米Uber Technologies Inc.が空のライドシェアサービスの事業構想をまとめたホワイトペーパーを発表したことを契機に世界の航空機・ヘリ業界や自動車業界等の主力企業が次々に斯業界に新規参入し、足下においては、2023年の実用化に向け、各社開発を進めるとともに、各国で審査制度やルール作りが進められています。
空飛ぶクルマは、世界では主に人口増加が続く都市部において深刻化する交通渋滞という社会課題を解決するための手段として活用されることが想定されていますが、日本においては、活用に地上交通インフラの影響を受けないという空飛ぶクルマの特長を活かし、都市部の渋滞による経済的損失回避に加え、人口減少や少子高齢化などの社会問題を抱える地方において、今後増加する道路や橋梁などのインフラ修繕負担の軽減含めた持続可能な交通手段の構築、観光産業などの地域経済の活性化、災害救助などを通じた安全・安心な地域社会の構築等に貢献することが期待されています。
また、当社および当社機材は以下の特徴を有しています。
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なお、将来的には日本国内のみならず、東南アジアを中心とした海外での活用も期待されるとともに、Withコロナ/Afterコロナ時代においては、個人の移動に関する考え方が変わり、従来のような大規模・高頻度輸送に代わる個人・少人数での移動に対する需要が増加することも考えられる点においても当社機材の活用が期待されています。
DBJは、当社および各ステークホルダーと密に連携しながら当社の空飛ぶクルマの早期実用化に向けて主体的に当社をサポートするとともに、国・自治体や関連民間企業等の各関係者の結節点となって、国内外における空飛ぶクルマ産業の創造に貢献し、少子高齢化やコロナ問題により劇的に変化する日本社会においても人々が安心・安全・便利に生活できる社会を目指します。
なお、DBJは空飛ぶクルマ社会の実現に向けて、積極的に情報を発信する予定であり、その第一弾としてレポート「社会実装に向けて離陸する新たなモビリティ『空飛ぶクルマ』」を発行しました。
本件は日本発の空飛ぶクルマの開発を支援するものであり、DBJの「特定投資業務」のひとつとして創設した「DBJイノベーションエコシステム活性化ファンド」を活用した投資として出資を実施しました。
DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様および社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します～」に基づき、イノベーション活動への主体的な金融投資家としての貢献によって、今後ともわが国社会全体のレジリエンス向上に資する金融機能を果たしてまいります。
（注１）わが国の社会課題の解決や、新たな価値観での新産業創造を目指して持続可能な社会作りに貢献する活動に対し、投資によって事業参画するDBJ独自の新たな枠組みとして創設した制度（2020年7月6日プレスリリース「イノベーション活動への新たな挑戦」）。
（注2）空飛ぶクルマは、世界的には「eVTOL（electric Vertical Take-off and Landing：垂直離発着機）」と呼ばれ、「航空機」に分類される。①垂直離発着が可能で滑走路が不要、③電動化、③将来的な操縦の自動化等が特徴としてあげられる。ヘリコプターに比べ、電動化による製造コスト・運用コストの低減が期待でき、今後の世界的普及が期待されている。
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