株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という）は、特定非営利活動法人ソーシャルバリュージャパン（本社：東京都渋谷区、代表理事：伊藤健）、一般財団法人社会変革推進財団（本社：東京都港区、理事長：大野修一）とともに、成果連動型契約（Pay for Success、以下「PFS」という）（注1）やソーシャル・インパクト・ボンド（以下「SIB」という）（注2）の組成に取り組む財団、中間支援組織、企業、金融機関、行政等の多様な関係者が参画する「成果連動型契約/ソーシャル・インパクト・ボンドに関する研究会」（以下「本研究会」という）を開催し、その報告書を公開いたしました。本研究会には、株式会社三井住友銀行（本社：東京都千代田区、頭取CEO：髙島誠）が特別協賛、Asian Venture Philanthropy Network（本社：シンガポール共和国、CEO：Naina Subberwal Batra）が協力しております。
これまでDBJは、PFS/SIBが社会課題解決に資する官民連携の重要な手法であると考え、国内外の市場調査、各種情報発信等を通じ、国、自治体、中間支援組織、サービス事業者たる民間企業、金融機関等、PFS/SIB市場の関係者様とのネットワークを構築してまいりました（注3）。
2019年11月には、英Bridges Fund Management Limited（以下「Bridges」という）（注4）が組成するSIBを投資対象としたファンドへの出資及びBridgesとの戦略的パートナーシップ関係構築である業務協力合意書の締結等を通じ（注5）、日本版PFS/SIB形成に向けた先進的なノウハウを獲得してきたところです。
また、2021年には株式会社公文教育研究会を代表事業者とする事業体が法務省より受託したSIBによる再犯防止分野での学習支援事業に対し、資金提供を実施しました（注6）。本件は、本邦初の国直轄でのSIBであり、再犯防止分野におけるSIBとしても国内初の取り組みとなります。
斯かる中、本研究会は、内閣府・経済産業省・国土交通省・法務省はじめ、14自治体、16社の金融機関を含む107社・250名が委員・オブザーバーとして参加し、2022年1月から2022年2月に、合計3回にわたって日本におけるPFSやSIBによる社会課題解決の取り組みについて、課題と今後の取り組みの方向性について議論を行いました。
本研究会の詳細は、「成果連動型契約/ソーシャル・インパクト・ボンドに関する研究会」最終版報告書をご参照ください。
同時に、独立行政法人国際交流基金日米センターの助成により、米国におけるPFSの中間支援組織であるSocial Finance US（本部ボストン）、教育や司法等の分野でのSIBの第三者評価者としての多数の実績を持つWestEd（本部サンフランシスコ）、ニューヨークにおける再犯防止のSIBの事業者であるCenter for Employment Opportunities（本部ニューヨーク）のそれぞれとオンラインによる交流事業を実施しました。
DBJでは第5次中期経営計画において、投融資を通じて持続可能な社会に貢献すべく「GRIT戦略（注7）」を推進することとしています。PFS/SIBへの取り組みはGRIT戦略にも繋がるものであり、積極的に推進してまいります。
また、インパクト評価に関するさらなる知見集約及び将来的なナレッジ提供を目的とし、2022年1月19日にDBJ、株式会社日本経済研究所及び一般財団法人日本経済研究所とともに、一般財団法人日本経済研究所内に「社会インパクト評価チーム」を創設しました（注8）。PFS/SIBを活用したプロジェクトにおいて、社会や環境に与える影響を測定する社会的インパクト評価の策定サポートを企図しております。
今後、DBJは多様なネットワーク・知見を活用し、個別PFS/SIBプロジェクトの組成・資金提供を着実に目指すことで、日本版PFS/SIBの普及促進、同市場の拡大・活性化に貢献するとともに、地域が抱える社会課題の解決をサポートしてまいります。
|
||||||||||||||||||||||||
【お問い合わせ先】
株式会社日本政策投資銀行 ソーシャル・インパクト・ボンド担当窓口
e-mail grp_sibdb@dbj.jp