全国設備投資計画調査（2021年6月）
DBJが1956年以来50年以上にわたり毎年実施している民間法人企業を対象とした設備投資計画調査です。
概要
- コロナ禍での大幅減を経て、Ｋ字回復の中、製造業中心に持ち直し
- 都市部を中心とした先端技術開発のほか、全国で喫緊の脱炭素対応の動き
- 海外の拠点や仕入調達先の分散対応などを含め、幅広いレジリエンス強化の動きも
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1.
大企業（資本金10億円以上）の2020年度国内設備投資額は、新型コロナの影響により、製造業だけでなく非製造業も大きく落ち込み、全産業で10.2％減と9年ぶりの減少となった。2021年度計画は、コロナ禍で見送った投資を実施するほか、脱炭素やデジタル化の加速も踏まえた投資もあり、製造業を中心に持ち直す計画（全産業12.6％増、製造業18.6％増、非製造業9.7％増）。
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2.
企業行動に関する意識調査にも基づき、中堅企業や地域も踏まえた特徴は以下の通り。
（新型コロナの影響）- 製造業の設備投資はコロナ前の水準を超える一方、コロナの影響が大きい運輸やサービスなど非製造業は、コロナ前の水準に復さない計画。さらに、中堅企業は、宿泊業などが下押しして2021年度も減少の計画となるなど、K字回復の様相。
（脱炭素に向けた動き）- ビジョン策定も含め総じて準備中の企業が多い中、まずは今取り組まなければならない喫緊の投資（EV、省エネ、再生可能エネルギー関連等）を実施する動き。
（脱炭素や社会のデジタル化加速に対応するためのイノベーション）- 一方で、脱炭素に向けては、技術面での課題が多く、イノベーションの必要性が高まっており、エネルギー転換等の研究開発の動き。さらに、コロナ禍で加速した、遠隔非接触化や自動化に向けたAI、IoT関連のイノベーションの動きも多い。
（レジリエンス強化の動き）- 新型コロナも機に見直しが加速するサプライチェーンは、これまでも内外の災害を受け強化が図られてきたが、改めて半導体不足など地政学リスクも意識され、海外での拠点や調達先多元化の動き。
（地域別の特徴）- 先端技術開発をはじめイノベーションの取組が大都市圏中心にみられるほか、EV・再エネ などに関連した喫緊の投資や災害対策の動きが各地域でみられる。
報告書
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企業行動に関する意識調査
2021年6月22日を期日として、特別アンケートを実施
上記報告書は、調査レポ―ト第114号として発表
大企業増減率の推移
増減率の推移を、時系列でまとめて見ることができます。
以下のExcelファイルをダウンロードしてご覧ください。
過去の調査結果
過去の調査結果はこちらからご覧ください。
お問い合わせ
日本政策投資銀行 産業調査部 設備投資計画調査担当
TEL: 03-3244-1845
E-Mail: capex@dbj.jp
