全国設備投資計画調査(2022年6月)

DBJが毎年実施している民間法人企業を対象とした設備投資計画調査です。

概要

2022年度の設備投資計画の特徴

大幅増によりコロナ前の投資水準を回復へ
投資再開に加え、脱炭素やデジタル化、レジリエンス強化が押し上げ

1. 国内設備投資の概況

  • 大企業(資本金10億円以上)の2021年度国内設備投資は、コロナ禍の長期化もあり大型投資の先送りにより大きく下方修正され2年連続のマイナス(3.8%減)となった。
  • 22年度は、先送りした投資の再開に加え、脱炭素やデジタル化の加速、レジリエンス強化に向けた取り組みの押し上げにより大幅増加(26.8%増)の計画であり、コロナ前の19年度の投資水準を回復する。

2. 新型コロナ・地政学リスクとサプライチェーン

  • 新型コロナに加えて、ウクライナ危機などによる国際秩序の再編、インフレ、円安などリスクが増大する中で、戦略在庫の確保など経済安全保障の側面からサプライチェーンの強靭化などレジリエンス強化を図る動きが拡大する。

3. 脱炭素の取り組み

  • 脱炭素の取り組みは今年も再エネ、省エネ、EVが中心となり、今年度の設備投資の最大13%、研究開発は24%を占める。取引先との連携やインターナルカーボンプライシングなどの取り組みもみられる。

4. イノベーション、人的投資

  • 研究開発は、輸送用機械がCASE、脱炭素関連で増加するほか、化学や電気機械も高い伸びが続く。人的投資は研修拡充のほか、健康経営など様々な取り組みがみられる。情報化投資は、データ活用や省人化対応で増加する。

5. 地域別や中堅企業の特徴

  • 脱炭素関連も含む製造業の能力増強投資などを中心にほとんどの地域で二桁増を見込む。一方、中堅企業においては、多くが脱炭素に向けた取り組みについて手探りの状況であり、支援策に対する期待も高い。

報告書

大企業増減率の推移

増減率の推移を、時系列でまとめて見ることができます。
以下のExcelファイルをダウンロードしてご覧ください。

過去の調査結果

過去の調査結果はこちらからご覧ください。

お問い合わせ

日本政策投資銀行 産業調査部 設備投資計画調査担当
TEL: 03-3244-1845
E-Mail: capex@dbj.jp