- 大企業（資本金10億円以上）の2017年度国内設備投資額は、製造業（14.2%増）、非製造業（9.5%増）ともに増加し、全産業で11.2%増と6年連続の増加となる。
- 今回調査に基づく2017年度の国内設備投資の特徴
- ① 製造業は、化学や非鉄金属などで部材、素材の投資が増加するほか、一般機械や輸送用機械、鉄鋼などで生産設備の集約化や更新も含む生産効率化のための投資が続く。
- ② 非製造業は、運輸、不動産、サービスなどで東京オリンピック・パラリンピックも見据えたインバウンド対応の投資が続くほか、卸売・小売などでは人手不足に対応した投資も増加する。
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製造業（14.2%増、寄与度5.3%）は、ウェイトの大きい輸送用機械でモデルチェンジのための投資が一巡し、製造業の平均を下回る伸びにとどまるものの、化学や非鉄金属で自動車や電子・電池向けの部材、素材の生産や研究開発のための投資が増加する。一般機械では、航空機、自動車や産業用ロボット向けの能力増強や生産効率化への取り組みの投資が増加する。
非製造業（9.5%増、寄与度5.9%）は、運輸の空港施設整備や不動産の都心部大型再開発案件、サービスのホテルやテーマパークなど、東京オリンピック・パラリンピックも見据えたインバウンド対応の投資が続く。卸売・小売では、コンビニエンスストア等で省力化のための設備導入の投資が増加する。 - 企業行動に関する意識調査では、昨年に続き国内有形固定資産投資のほか、海外有形固定資産投資や研究開発、M&A、人的投資などの「広義の投資」等をテーマに調査を行った。人的投資では、今後、育成が重要になる人材として、製造業では国際人材、非製造業では営業等の専門人材との回答が多かった。人手不足対応策では、製造業、非製造業ともに、AIやIoTの活用による生産性向上との回答が足元では低い一方、5年先で高くなった。研究開発では、基礎研究は中央研究所等が重要な一方、開発研究は製造現場での研究が重要との回答が多かった。M&Aでは、国内と海外を合わせると約3割の企業がM&Aに積極的と回答したが、過去のM&Aの結果として海外では約半数、国内でも4割の企業が損失計上の経験があると回答。情報化投資ではIoT等を活用または活用を検討しているとの回答が昨年度調査からやや増加して、製造業、非製造業ともに約4割となった。事業継続マネジメント（BCM）では、8割の企業が事業継続計画を策定していると回答するなど、東日本大震災以降の企業のBCMへの意識の高まりを示す結果となったが、機関投資家などに対して情報開示している企業は2割にとどまった。
- 海外設備投資は、全産業で14.3%増と3年ぶりに増加する。製造業は、自動車、電気機械、一般機械などが増加に転じ15.1%増となる。非製造業は、不動産等が増加し、11.6%増となる。
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全国設備投資計画調査（大企業）
| 2016・2017・2018年度 設備投資計画調査 （2017年6月調査） |
製造業が牽引し、6年連続の増加
－ 生産効率化やインバウンド対応の投資が広がる －
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