全国設備投資計画調査（2025年6月）
DBJが毎年実施している民間法人企業を対象とした設備投資計画調査です。
概要
2025年度の設備投資計画の特徴
先行き不透明感はあるも、二桁増を維持
非製造業はバブル期を超える伸びから一服、製造業は堅調
1. 国内設備投資
大企業（資本金10億円以上）の2024年度の設備投資は、通信・情報のAI計算基盤構築や自動車の電動化投資などにより、3年連続で増加（前年比10.5%増）し、バブル期以来の高水準に。25年度は前年比14.3%増となり、計画時点としては4年ぶりに20%を下回ったものの、米国の関税強化など先行き不透明感がある中でも二桁増を維持。製造業は自動車の電動化投資の継続や素材業種を中心とした脱炭素投資により、21.0%増の高い伸びを維持する。一方、非製造業は前年度の伸びが高かったこともあり、11.3%増と伸びが一服。
2. 米国の関税強化による影響、サプライチェーンと海外投資
米国の関税強化の影響はまだ顕在化していないが、中国拠点を縮小する動きが顕著に。中国拠点を縮小する企業では、日本を含むサプライチェーン多様化の動きもみられる。25年度の海外設備投資計画は国内投資の伸びを下回り、海外投資比率の低下傾向が続く。
3. 企業経営
物価上昇や人手不足をリスクと認識する企業が多い。大・中堅企業ともに価格転嫁、賃上げのスタンスは変わらないものの、賃金の引上げペースが鈍化している。株価上昇に向けては、事業ポートフォリオの見直しなど事業に関わる取り組みの機運が一層高まる。また、広義の投資については、人的投資の割合が継続的に上昇。
4. 人的投資
人材の獲得のため、賃上げを人的投資と捉える動きが加速。人材獲得の代替策としては、デジタル活用などに引き続き前向き。
5. デジタル化・研究開発
デジタル化投資は、コロナ以降高い水準で推移。AIの活用がさらに高まり、データ分析の取り組みも進むが、データ利活用の内容には課題。研究開発は脱炭素投資などにより高い伸びが続く。
6. 脱炭素
脱炭素の取り組みが徐々に具体化する中で、価格転嫁が最大の課題に。足元の取り組みの内容は省エネ、再エネが中心である状況に変わりはないが、中長期では水素・アンモニアなど新エネを中心とした新技術に注目する動きも。
7. 地域別設備投資と中堅企業の特徴
25年度の地域別設備投資は、北陸、北海道、東海などが大幅増となり、二桁増の計画。多くの中堅企業が人手・後継者不足、人件費上昇をリスクと認識する一方、大企業以上に内外の政策見直しを成長機会と認識。
報告書
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調査結果概要
- 1.
国内設備投資
- 2.
米国の関税強化による影響、サプライチェーンと海外投資
- 3.
企業経営
- 4.
人的投資
- 5.
デジタル化・研究開発
- 6.
脱炭素
- 7.
地域別設備投資と中堅企業の特徴
- 1.
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企業行動に関する意識調査結果（特別アンケート）
2025年7月3日を期日として、特別アンケートを実施
大企業増減率の推移
増減率の推移を、時系列でまとめて見ることができます。
以下のExcelファイルをダウンロードしてご覧ください。
過去の調査結果
過去の調査結果はこちらからご覧ください。
設備投資トピックス（2025年度）
2025年度設備投資計画調査の結果を踏まえ、企業トップとの対話から示唆される日本企業の課題につき、現段階で認識されている論点をまとめたレポートです。
企業との対話にみる日本企業の課題 2026
～設備投資・米国の関税強化による影響・人的投資・DX・脱炭素など～
日本政策投資銀行では、2025年6月に実施した設備投資計画調査を題材に企業トップとの対談を実施した。今年度は、米国の関税強化により国内設備投資が下押しされることが懸念された中、コスト高や人手不足など国内投資の制約要因が残るものの、堅調な投資意欲が維持されていることが確認できた。そのほか、米国の関税強化による影響やサプライチェーン、人的投資、DX、脱炭素などさまざまな観点から日本企業が直面する現状の課題を聞くことができた。それらを整理したものが以下の通りである。
- 1.
国内設備投資
企業の国内投資意欲は旺盛であり、特に、競争力維持や付加価値向上に向けた取り組みがみられる。
工事費高騰や人手不足が投資の制約となっている状況に変化はないが、これに対し、企業はさまざまな対策を検討しており、供給制約の常態化を前提とした経営戦略の策定が進んでいることが示唆された。 - 2.
米国の関税強化による影響、サプライチェーン
関税強化を受けた米国への輸出価格転嫁については、財の需給や競争環境によって異なる対応がみられた。労働力不足などにより米国での増産は難しく、国内生産体制の維持を目指す企業もみられた。
一方で、米国関税強化以前より、経済安全保障を背景としたサプライチェーンの地産地消を志向する動きが続いている。特に、中国など特定国への過度な依存を避けるため、グローバルな視点でのサプライチェーンの再構築に苦悩する企業の姿がみられた。 - 3.
企業経営
原材料以外のコスト増加分の価格転嫁には依然として課題が残る一方で、付加価値向上やカーボンニュートラル、バリアフリーなど社会的要請への対応によって価格転嫁を実現している企業もみられる。
企業価値向上に向けて、事業ポートフォリオ再構築の動きがみられるものの、課題もある。 - 4.
人手不足と人的投資
人手不足は、現場業務を担う人材から高度なIT人材まで、幅広い職種で深刻化。若年層の採用難や既存社員の定着率低下を課題として認識している企業も幅広い業種でみられる。
賃上げや職場環境の改善といった人的投資のほか、リスキリングやキャリア形成支援など、人的資本の質的向上に向けた取り組みも進展。 - 5.
DX（AI活用などデジタル化の取り組み）
DXおよびAI活用は、業務効率化を中心に進展。AI活用については、効率化を超えた業務高度化に資する取り組みも多くみられた。
一方で、マーケティング分野などでのAI活用やIT人材の確保・育成といった課題が依然として存在。 - 6.
脱炭素
米国の政策変更があったものの、多くの企業で脱炭素対応に対する取り組み自体の方向性は変わらず。ただし、販売価格への転嫁の難しさなど、脱炭素対応と経済性の両立には引き続き苦慮。
水素・アンモニアなどの取り組みを継続する企業は一定数存在も、更なる政策支援を期待する声も。
お問い合わせ
日本政策投資銀行 産業調査部 設備投資計画調査 事務局
E-Mail: capex@dbj.jp
