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全国設備投資計画調査(大企業)

 2018・2019・2020年度 設備投資計画調査 (2019年6月調査)

非製造業を主体に8年連続の増加
- 製造業を中心に不透明感も -

  1. 大企業(資本金10億円以上)の2019年度国内設備投資額は、製造業(13.5%増)、非製造業(10.5%増)ともに増加し、全産業で11.5%増となる。
  2. 2018年度国内設備投資額は、依然キャッシュフローの範囲内にとどまるものの、生産能力増強や都市機能拡充に向けた投資が牽引し、全産業で11.4%増と28年ぶりの高い伸びとなった。
    2019年度は、製造業を中心に通商摩擦などを背景とした投資の不透明感があるものの、非製造業において都市機能拡充などに向けた投資が継続することから、国内設備投資全体としては底堅さを維持し、8年連続で増加する。
  3. 今回調査に基づく2019年度の国内設備投資の業種別動向
    1. ① 製造業(13.5%増、寄与度4.6%)は、引き続き自動車の電動化などのモデルチェンジ対応の投資に加え、化学や非鉄金属、電気機械などで自動車向けを含む電子・電池材料の投資が増加する。
    2. ② 非製造業(10.5%増、寄与度6.9%)は、運輸、不動産などの都市機能拡充に向けた投資や人手不足に対応した店舗、物流投資が続くほか、デジタルインフラ整備に向けた投資も継続する。
  4. 海外設備投資は、全産業で10.2%増と3年連続で増加する。北米向け(0.4%減)は、輸送用機械を中心に一服するものの、輸送用機械や一般機械などで中国国内の需要に対応した投資が増加する中国向け(22.7%増)や、その他アジア向け(21.8%増)が拡大する。
  5. 企業行動に関する意識調査では、昨年に続き国内有形固定資産投資のほか、海外有形固定資産投資や研究開発、情報化投資、人的投資、M&Aなどの「広義の投資」をテーマに調査を行った。
    研究開発では、オープンイノベーションなどの活用が増加しているとの回答は、全体では3割程度となっているが、企業規模が大きい企業では半数超が増加していると回答。また実施によって研究効率などにプラスの効果があるとの回答も企業規模が大きいほど多くなっている。
    情報化投資では、AI、IoT、5Gなどの技術を通じた産業、社会のデジタル化の影響について、7割程度の企業が自社のビジネスモデルや事業環境に影響を及ぼすと回答した。
    人手不足が足元、事業展開の制約になるとの回答は、非製造業の7割程度と昨年から増加した。M&Aに対する企業のスタンスは、昨年にM&Aが拡大したこともあり、積極的との回答がやや減少した。
    ESGへの取り組みでは、取り組む目的として、社会貢献やリスク管理との回答が多くなった。また取り組みで重視する側面としては、コーポレート・ガバナンスとの回答が最も多く、企業規模が大きい企業では気候変動や資源循環との回答も目立った。

お問い合わせ先

日本政策投資銀行 産業調査部 設備投資計画調査担当
TEL: 03-3244-1845 / E-mail: capex@dbj.jp

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