ホーム > 東日本大震災で被災されたみなさまへ

東日本大震災で被災されたみなさまへ

平成23年東日本大震災で被災されたみなさまに心よりお見舞い申し上げます。
みなさまの安全と、一日も早い復興をお祈り申し上げます。

日本政策投資銀行では、平成23年東日本大震災により被害を受けられた企業の方に対する相談窓口を開設しております。
お問い合わせにつきましては、こちらの窓口(108KB)までご相談ください。
被害に伴う復興資金等につきましては、「危機対応融資等のご案内」(151KB)をご覧ください。

関連ニュース

一覧へ

2019/03/28
ふるさと産業躍進投資事業有限責任組合による(株)アミノに対する資本性劣後融資の実行について~地域の米菓製造企業における品質・生産性向上に向けた設備投資を支援 ~
2019/03/25
いわて飛躍応援投資事業有限責任組合によるセルスペクト(株)への劣後融資の実施について~岩手銀行・日本政策金融公庫と協調し岩手県における医療機器産業の育成を支援~
2019/02/01
ふるさと産業躍進投資事業有限責任組合による第1 号案件:(株)R1000に対する投融資実行について~福島県発祥のアパレル事業者の新たな成長を支援~
2019/02/01
みやぎ地域価値協創投資事業有限責任組合による(株)ワンテーブルの優先株式引受について~被災地発の防災備蓄食製造工場建設を支援 ~
2019/01/25
みやぎ地域価値協創投資事業有限責任組合による宮城蔵王観光(株)への融資にかかる契約締結について~資本的劣後ローンを活用して地元観光事業者の財務基盤の強化を支援 ~
2018/12/17
みやぎ地域価値協創投資事業有限責任組合による第1号案件(株)平孝酒造への融資実施について~老舗酒類製造業者の大規模な設備投資を支援~
2018/11/21
「東日本大震災被災地域の持続的経済発展に向けて~地域企業が抱える経営・財務上の課題を解決するためのリスクマネー提供の必要性~」を発行
2018/10/30
東日本大震災復興・成長支援ファンドによるベルトラックス(株)への融資実施について~成長局面にある会社の財務基盤強化を支援~
2018/09/28
宮城県の持続的経済発展を支える「みやぎ地域価値協創ファンド」の設立について
2018/09/14
岩手県の持続的経済発展を支える「いわて飛躍応援ファンド」の設立について
2018/09/14
福島県の持続的経済発展を支える「ふるさと産業躍進ファンド」の設立について
2018/07/02
東日本大震災復興・成長支援ファンドによる(株)フォルテへの融資実施について-産学連携を推進するIoT企業の更なる事業拡大を支援-
2018/04/26
東日本大震災復興・成長支援ファンドによる(株)門崎への融資実施について~廃校を活用した岩手県産食材を原材料とする加工食品生産工場の新設および都内への新規出店を支援~
2018/03/23
東日本大震災復興・成長支援ファンドによる株式会社TSDへの融資実施について~地元金融機関5行と協調し半導体関連産業の一層の集積を支援~
2018/02/28
東日本大震災復興・成長支援ファンドによる会津電力株式会社への融資実施について~当社初の小水力発電事業への取り組みを支援~
2017/12/22
東日本大震災復興・成長支援ファンドによる宮城蔵王観光株式会社への融資実施について~「東北観光金融ネットワーク」のもと初の融資を実施~
2017/08/31
東日本大震災復興・成長支援ファンドによる大槌商業開発(株)への融資実施について~買取支援債権の一括返済に係る初のEXITファイナンスを実施~
2017/04/28
東日本大震災復興・成長支援ファンドによる高源精麦株式会社への融資実施について~岩手県を代表する銘柄豚「白金豚」の増産を支援~

東日本大震災への取り組み

復旧・復興・成長に向けた課題と対応

世界的にも類を見ない複合型の大規模災害である東日本大震災。被害地域が広範で、復旧・復興・成長の各段階に応じた適切な対応が求められることから、DBJでは、時間軸ごとにステップを刻み、地域や被害類型に応じたきめ細かな対応をしてまいりました。

(1) 組織・体制

東北復興・成長サポート室

DBJは、東北をはじめ被災地域の復旧・復興支援に全力を挙げて取り組むために、復興支援に有益な知見・金融ノウハウを集約し、提供することを目的とした「東北復興支援室」を、平成23年4月21日に東北支店内に設置しました。

震災から5年目を迎えた平成28年4月1日、東北地域は復興に加えて新たな成長を目指す段階に移行することから、「東北復興支援室」の名称を「東北復興・成長サポート室」に変更しました。

「東北復興・成長サポート室」は、本店の地域企画部、金融法人部など部店横断的な体制で、被害額の推計など被災地に関する情報の提供や、関係する自治体、国の機関・経済団体、地域金融機関等と連携し、創造的復興に資する調査・企画業務に取り組んでいます。

今後も、東北の復興を牽引する新たな成長の柱を創出すべく、東北の復興・成長を金融面からサポートしてまいります。

ページ先頭

(2) ファイナンス

危機対応業務

東日本大震災に対処すべくとりまとめられた平成23年度補正予算(平成23年5月2日成立)において、株式会社日本政策金融公庫に対し危機対応業務の中堅・大企業向けとして2.5兆円が措置されました。

この補正予算成立を受け、DBJは、危機対応業務の指定金融機関として万全の体制を整備し、直接・間接の被害を受けた皆様の取り組みを積極的に支援してきました。

平成27年DBJ法改正においては、リーマン・ショックや東日本大震災に際して、危機対応業務等を通じてDBJが果たした役割への評価、民間金融機関の参加・実績がなかった状況などを踏まえ、当分の間、DBJに対して危機対応業務が義務づけられることになっており、引き続き、震災からの復興に向けて取り組んでまいります。

電力供給への対応

東日本大震災以降、電力の安定供給は、わが国の経済・産業競争力を維持・強化するうえで重要な課題となっています。老朽化した火力発電所の新増設など、今後、大規模な資金を必要とすることに加え、電力システム改革を契機とする電力小売りや発電分野への新規参入等、エネルギー供給体制に変革が起きてきており、こうしたニーズに対応すべく、DBJは民間金融機関と協調しながら取り組んでいます。

エネルギー分野(電気・ガス・熱供給・水道業)向け融資残高は、3.2兆円(平成29年3月末時点)となっています。

復興特区支援利子補給金制度

復興特区支援利子補給金制度とは、東日本大震災の被災地における円滑かつ迅速な復興のため、地方公共団体が地域の状況や特性を踏まえて独自に作成し、国により認定された復興推進計画に基づく支援措置のひとつです。被災地の復興に向け、復興推進計画を実施する上で中核となる事業に必要な資金の融資に対して、国が利子補給金を支給することにより、事業の円滑な実施を支援しています。

DBJでは、平成23年12月12日に東北支店・青森事務所・地域企画部に「復興特区支援・相談センター」を開設し、当利子補給制度を適用した融資を実施しています。

東日本大震災復興・成長支援ファンド

DBJは、東日本大震災で被害を受けた企業の復旧・復興を支援するため、被災地域の金融機関と共同して、東日本大震災復興ファンドをそれぞれ組成し、これまで47件の投融資に取り組んできました。

平成26年12月には、震災復興のステージが、生産設備の回復等といった〈復旧段階〉から、生産を再開した企業の販路開拓や、複数企業の協働による産業競争力強化、インフラ整備・機能強化等の〈復興・成長段階〉へと移行しつつあることに対応すべく、株式会社地域経済活性化支援機構(REVIC)とも連携した復興・成長支援ファンドを新たに設立しました。

新ファンドは、被災地域の復興・成長に資する事業を行う企業に対して、劣後ローンや優先株等を提供することで、全国のモデルとなる先進的な取り組みを促進し、地域の成長と活性化を支援します。

新ファンドの概要
名称 いわて復興・成長支援投資事業有限責任組合 みやぎ復興・地域活性化支援投資事業有限責任組合 ふくしま復興・成長支援ファンド投資事業有限責任組合
設立 平成26年12月8日
ファンド規模 各ファンド50億円(ただし、組合員の同意のもとに各ファンド100億円まで増額可能。)
無限責任組合員(GP) (株)東北復興パートナーズ
有限責任組合員(LP) DBJ、岩手銀行、REVIC DBJ、七十七銀行、REVIC DBJ、東邦銀行、REVIC
期間 投資期間5年、存続期間7年4カ月
(ただし、必要があれば、投資期間で2年以内、存続期間で1年以内の延長を行うこともあります。)

ページ先頭

(3) ナレッジ

「新しい東北」官民連携推進協議会

復興庁が進めている「新しい東北」の創造に向けて、被災地で事業展開されている企業、大学、NPO等、多様な主体による取り組みを、より一層推進し、東北の持続的な活力に結びつけていくために、平成25年12月「『新しい東北』官民連携推進協議会」が設立されました。DBJは、この取り組みの意義に賛同し、設立発起人の一人として当協議会の設立に加わったほか、副代表として参画しています。

福島県と産業復興に関する連携協定を締結

平成25年3月、DBJは福島県と産業復興に関する連携協定を締結しました。この協定は、福島県の地域経済活性化に向けた地域産業・観光の振興および地域の魅力発信を総合的に推進するため、情報収集や戦略検討、人材育成などを図ることを目的としています。本協定締結により、DBJと福島県は、互いに有する情報やネットワークを活用して、福島県の産業復興に向け、①企業誘致の推進、②再生可能エネルギー関連産業および医療関連産業の集積・育成、③県内企業の復興支援、④観光の復興および交流人口の拡大、⑤県産品の販売・振興、⑥産業人材の育成、⑦まちづくり支援など、多様な分野で連携・協働しています。

国連防災世界会議パブリック・フォーラム

国連防災世界会議は、国際的な防災戦略を策定する国連主催の会議であり、平成27年3月に開催された第3回会議で、今後15年間の新しい国際的防災指針である「仙台防災枠組」等が採択されました。また、サイドイベントとして、復旧・復興、災害対応、防災・減災に関する350以上のシンポジウム、セミナー、展示等が実施されました。DBJは、「レジリエントな社会を実現する金融イニシアティブ~災害リスク管理や災害発生後の復興における金融の役割」と、「東北内外の連携・相互協力による災害対応力強化に向けて~東北復興連合会議における東北一体となった取り組み」と題した2件のシンポジウムを開催し、世界に向けて東日本大震災から得た経験・教訓の情報を発信しました。※東北復興連合会議:平成25年4月に発行したレポート「東北一体となった復興の方向性(PDF:2.8MB)」の中で、東北一体となった連携プラットフォームの創設を提言。その提言を自ら具現化すべく、DBJが事務局となり当会議を発足させ、国連防災世界会議での情報発信を目標に活動。

東日本大震災から5年~新しい成長に向けて~阪神・淡路大震災を教訓に

平成28年2月にレポート『東日本大震災から5年~新しい成長に向けて~阪神・淡路大震災を教訓に(PDF:3.9MB)』を発行しました。

本レポートは、東日本大震災から5年を迎えるにあたり、東日本大震災と阪神・淡路大震災が地域経済に与えた影響等を比較・検証するとともに、神戸市の震災復興に向けた取り組みと、今後の東北における成長産業について分析し、東北の新しい成長の方策を検討したものです。復興需要剥落による地域経済の停滞を乗り越えるためには、新たな成長産業育成やプロジェクト創出こそ地域が実現すべき課題であると提言しています。

ページ先頭

(4) 人材育成

東北未来創造イニシアティブ

民間有志を中心に、復興、自立、さらには未来創造へと挑戦する被災地を支援するため、「東北未来創造イニシアティブ」(代表発起人:大滝精一・東北大学大学院経済学研究科教授、大山健太郎・アイリスオーヤマ株式会社代表取締役社長)が平成24年4月に5年間のプロジェクトとしてスタートしました。人材育成道場を運営し、経営者や起業家などの育成をはじめ、街づくり・産業づくりに向け、有志の首長に民間から支援チームを派遣し、地元自治体の復興計画の具現化を推進するなど、被災地の自立的発展への基礎固めとすることを目指した取り組みです。DBJは、人材育成道場において「経営と金融」をテーマにしたセッションを担当し、講師派遣による研修プログラムの実施など、当プロジェクトに協力しました。

大船渡ビジネスアカデミー

東北未来創造イニシアティブは平成29年3月末で活動を終了しましたが、経営人材育成に関しては、新たに大船渡市において商工会議所主催、市協力による「大船渡ビジネスアカデミー」がスタートし、DBJも引き続きセッション実施により協力しています。

福島復興産業人材育成塾

復興庁は、東日本大震災以降、特に厳しい環境に置かれている福島12市町村の産業の再生・事業の創出に向けて、地域のリーダーとなる産業人材を育成する「福島復興産業人材育成塾」を平成28年10月に開講しました。塾生は専門家からの講義、助言を受けつつ、地域の未来を拓く新たな事業構想を考えます。復興推進委員会委員でもあるアイリスオーヤマ株式会社社長の大山氏が塾長を、4大監査法人が事業構想に専門的な助言をするメンターの役割を担っています。

DBJは、平成29年1月20日終日をかけ、「数字で語る会社経営と事業計画」をテーマに講義およびワークショップ(収支改善方策を考えるケーススタディ・受講生から金融機関への事業計画模擬説明等)を実施しました。

DBJの地域企画部および東北支店職員が現地に赴きました。

ページ先頭

関連サイト

ページ先頭

ページトップへ