人材

基本方針

経済価値と社会価値の同時向上を目指すDBJグループの価値創造プロセスの確実な実行や、目指すべき将来像「ビジョン2030」の実現にあたっては、DBJグループの投融資一体など特色あるビジネスモデルを実践する優れた人材の獲得と育成が鍵となります。
そのためには人材がモチベーション高く活躍できる仕組みづくりが重要であると考えており、人的資本の価値向上を最重要課題の一つとして位置づけ、具体的な取り組みを推進しています。

人材開発ビジョン

DBJにおいては、最も重要な資源である「人材」の開発に関し、「ゼネラリストを超えたスペシャリスト」というビジョンを掲げ、金融のプロフェッショナルとして自律的かつ先駆的な行動を促す人材育成を行っています。スペシャリティを身につけることはもちろん重要ですが、刻々と変化する時代のニーズに対応するためには、幅広い経験と奥深い知見、そして全体を俯瞰する力も重要です。こうした考えのもと、様々な制度構築を行っています。

人材育成制度の概要

人材育成制度の概要

人的資本の価値向上に向けた具体的な取り組み

採用の強化・グループ全体での人事交流

セクター・機能・エリア等DBJグループの戦略遂行に必要な人材をグループ全体で確保すべく、人材採用を強化します。
また、グループ全体での人事交流を強化することで、DBJグループのビジョン・価値創造プロセスのより一層の浸透に努めます。

能力開発

実践的なOJTと豊富な研修機会を通じて、グループ全体で人材育成に取り組みます。

  • 複数の部署や外部機関※で多様な実務経験と幅広い視野を獲得しつつ、高い専門能力を着実に育成する「戦略的ローテーション」
    ※中央官庁、国内外グループ会社及び投資先企業への派遣
  • 新卒採用者に対しては、約3ヵ月にわたるDBJ独自の会計・財務分析をはじめ、1年を通じた各種新入行員研修プログラムを通じて、徹底した成長支援を実施

  • 業務関連研修のみならず、自己研鑽を促す補助制度を用意すると共に、必要なものを必要な時点で習得可能な階層別研修等、質・量の両面で豊富な能力開発プログラムを整備

  • グローバル人材育成のため、充実した海外大学院留学・トレーニー制度を用意。また、若手職員やマネジメント層などの階層別に海外トップ大学と連携したDBJ独自のリーダーシップ育成プログラム(全編英語)を運営

  • 新型コロナウイルス感染症拡大に対応し、研修のほとんどをオンラインに切り替え。今後も研修受講環境の一層の高度化・柔軟化を積極的に推進

  • 「GRIT戦略」に基づき持続可能な社会の実現に向けた投融資活動を担う人材を育成するための取り組みを企画・推進予定

ダイバーシティマネジメントと生産性向上

多様な人材が働ける職場づくりを進めるために、相互理解の促進、各人の生産性を高めることを目指した取り組みを行っています。

  • 在宅勤務やコアタイムありフレックス勤務等、柔軟な働き方を実現する制度により、生産性とレジリエンスを向上。新型コロナウイルス感染症の拡大に際しては、在宅勤務や時差出勤の運用を柔軟化し、役職員の安全を最優先としつつ、業務遂行可能な体制を確保

  • 産育休や時短勤務、育児参加休暇等、育児・介護等にかかる就業・休業制度の充実を図ると共に、保活・育児・介護等に関する各種専門家を招聘したセミナーを開催

  • 「仕事と育児・介護両立支援ガイド」の作成・配布や、各種制度利用者を支えながらチームの生産性を高める管理職育成を目的とした「育ボス研修」の実施、障がい者への理解促進にかかるセミナー開催等を通じて、制度利用者のみならず、職員同士が相互に理解し協力し合える関係構築を促進

  • より一層の女性活躍の実現を目指し、キャリア開発に関する研修や交流イベント等を新たに企画し、継続的に取り組みを推進

  • 定期健康診断のみならず、外部専門家によるカウンセリング体制の整備、役職員を対象にしたセルフレジリエンス研修の実施等を通じて、役職員の心身の健康をサポート

(女性活躍推進法に基づく公表はこちら(PDF:161KB)

モチベーションとエンゲージメント

DBJグループの企業理念に照らして、役職員が本当に取り組むべきこと・取り組みたいことに挑戦する土壌となっているかを、常に問い続けています。

  • 従業員向けエンゲージメント調査の実施、調査結果の検討・各部署でのアクションプランの作成と、改善活動を通じたモチベーションの向上

  • キャリア形成に向けた研修において、企業理念の理解とその改善・実践に向けた建設的な議論の機会を設定

出産・育児等関連制度利用状況、各種研修受講者数(単体)

育児休業復職率(2020年度内育児休業期間満了者) 22/22名(100%)
男性育児関連休暇取得率(2020年度内に出生した子を持つ職員) 111.4%
再雇用制度登録者(2021年3月末時点) 25名
育児・介護時短勤務利用者 63名
育ボス研修参加者(累計) 約240名
保活セミナー受講者(同上) 約210名