TCFD提言を踏まえた取り組み

基本的な考え方

2015年のパリ協定採択以降、各国政府や業界団体・企業が脱炭素社会に向けた意思表明を行っており、気候変動の緩和と適応に向けた動きが加速しています。日本政府も、2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、その実現に向けて各種の政策が進められています。

DBJグループは、経済価値と社会価値の両立を目指した「サステナビリティ基本方針」に基づき、世界共通の課題である気候変動対応を、持続可能な社会の実現にとって重要なものとして、最重要課題のひとつに位置づけています。DBJグループは、エネルギー安定供給との両立を踏まえつつ、ステークホルダーの皆様と協働しながら地域・お客様の課題解決を通じて、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

2021年度からスタートした第5次中期経営計画( P16)において「GRIT戦略」を推進し、グリーン社会の実現、しなやかで強い安心安全な地域・社会や産業基盤の構築を目指すとともに、脱炭素社会に向けた公正な移行(トランジション)について、お客様との対話(エンゲージメント)を通じ、取組支援を行っています。

お客様起点に立ち、脱炭素に向けた取組を支援し、経営課題を解決することを通じて、DBJグループとして2050年までの投融資ポートフォリオの温室効果ガス(GHG)排出量ネットゼロの実現を目指していきます。その実現と、トランジション対応の両立が重要と考え、お客様の脱炭素への移行支援やエンゲージメント強化の観点でも重要な方針となる、「トランジション方針」と「2030年中間削減目標」を策定しました。

DBJグループは、お客様との建設的な対話(エンゲージメント)を推進しつつ、日本企業の競争力を維持・強化し、お客様の成長に貢献していきます。