TCFD提言への取り組み

2015年のパリ協定採択以降、気候変動への対応は、日本及び世界で取り組むべき重要課題となっています。
金融安定理事会(FSB)により設置されたTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)は、企業に対して財務に影響のある気候関連情報の開示を推奨する報告書を2017年に公表しました。DBJは2018年6月、TCFD提言の趣旨に賛同を表明し、気候変動に関するリスクと機会を認識したうえで、適切な情報開示の取り組みを検討・推進しています。

また、TCFD提言に賛同する企業や金融機関等が一体となって議論する場として2019年5月に設立された「TCFDコンソーシアム」にも参画しています。今後はこのコンソーシアムを通じ、他の賛同企業と共に、TCFDに基づき開示された情報の活用・評価のあり方などについて積極的に議論していきます。