赤道原則への対応

赤道原則採択の背景

当行は、企業理念「金融力で未来をデザインします～私たちは創造的金融活動による課題解決でお客さまの信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます～」に基づき、良質なリスクマネーの供給と独自のナレッジの創造・提供を通じて、わが国産業の国際競争力強化や地域の成長に貢献してまいります。

また、この企業理念に則り、お客さま及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現するべく、サステナビリティ基本方針を定め、投融資一体などの特色を活かしたビジネスモデルに基づく事業活動を通じて、経済価値と社会価値の両立の実現を目指しております。

これらの企業理念及びサステナビリティ基本方針に則り、プロジェクトファイナンス等の与信判断プロセスにおいては環境・社会リスクの特定、評価、管理により明確な指針をもって取り組まなければならないと考え、2020年7月に赤道原則を採択いたしました。

赤道原則とは

赤道原則（Equator Principles（EP））とは、金融機関が大規模なプロジェクトに融資を実施する場合に、プロジェクトが自然環境や地域社会に与える影響に十分配慮して実施されることを確認するための枠組みです。

当行は、赤道原則に基づき、環境・社会リスクの特定と影響評価を行った上で、リスクと影響の大きなプロジェクトに関しては、事業者に対してリスクと影響の緩和に向けた対応を求めて参ります。

赤道原則本文については、赤道原則協会の公式Webサイト（英語原文、日本語訳）をご覧ください。

https://equator-principles.com/

赤道原則の適用案件

赤道原則は、以下の金融商品・業務に対して適用されます。

当行における赤道原則の運営体制

当行は、赤道原則の採択にあたり、環境・社会リスクの評価及び配慮状況を確認する環境社会評価室を新設すると共に、「赤道原則業務マニュアル」（以下「業務マニュアル」）を策定しております。

赤道原則および業務マニュアルに則り、営業担当部がお客様から受領した案件情報を基に、環境社会評価室が案件の環境・社会リスクの特定と影響評価を実施いたします。

環境・社会リスク評価及びモニタリングの実施

営業担当部及びストラクチャードファイナンス部（環境社会評価室）は、お客様から受領した案件情報について、事業者による環境・社会への配慮が、赤道原則が求める水準を満たしているか否かを確認する環境・社会リスク評価を実施します。

環境・社会リスク評価に際して、まずは赤道原則の原則1に従い、斯かる案件の潜在的な環境・社会に対するリスクと影響の大きさに応じて、以下のカテゴリーを付与いたします。

付与したカテゴリーに応じて、赤道原則の原則2～7に従い、環境・社会リスク評価を実施します。また、赤道原則の原則8に従い、環境・社会リスク評価の結果を踏まえた赤道原則の要求事項を融資契約における誓約事項として設定します。

当行は、融資期間にわたり、誓約事項の遵守状況を含めたプロジェクトにおける環境・社会リスクへの対応をモニタリングしております。

赤道原則の原則2～10が求める事項は、例えばカテゴリーAが付与された案件では具体的には以下の通りです。

行内研修体制

赤道原則の概念及び環境・社会影響評価に係る行内プロセスに対する理解を深めるため、毎年度全役職員を対象としたE-Learningを実施しております。併せて、営業担当部を主な対象とした行内研修を定期的に実施しており、今後もこれらの研修を通じて、行内の環境・社会への配慮に対する意識の向上に一層努めてまいります。

赤道原則適用実績（日本政策投資銀行）

2022年4月1日から2023年3月31日に赤道原則（第四版）を適用した案件数は以下の通りです。