GUIDE of DBJ
早わかりDBJ

DBJには、「長期性」「中立性」「パブリックマインド」「信頼性」という4つのDNAがあります。DBJの使命を果たす源泉であり、挑戦を支える強みです。
「パブリックマインド」は、「広く経済・社会を俯瞰し、『公』に尽くす」ということですが、私たちの仕事への取り組み姿勢の根幹にあるものです。収益だけではなく最終的な社会への貢献を考えて社会の課題に取り組むことができ、これは職員一人ひとりが働くモチベーションにもなっている共通の想いです。

DBJが変わらずに追求していくものとして、「経済価値と社会価値の両立」があります。
この案件に取り組む社会的意義とは何か。未来のビジョンを実現するために金融というツールを用いて自分たちには何ができるのか。こうしたことを徹底して考え抜くことが企業文化として根付いているのがDBJです。

DBJは、お客様のニーズに柔軟に対応する「投融資一体」サービスを特徴としながら、アドバイザリーやナレッジ、アセットマネジメントなど多様なソリューションを提供することができるユニークな組織です。
また、「ゼネラリストを超えたスペシャリスト」という人材開発ビジョンを掲げ、金融のプロフェッショナルとしての自律的かつ先駆的な行動を促す人材育成を行っています。
「最初の約7～8年間は視野を広げるための期間」という基本的なコンセプトがあり、この期間中は各部店を比較的短期間で異動することで、多様な業務を経験し、各行員のキャリアのベースとなる専門性に加え、俯瞰的な視野の獲得を目指します。入行後7～8年以降は、適性分野の累積経験を長期化しつつ、他分野も経験することで、専門性を深化させながら総合力を養います。一人ひとりが違うキャリアを歩むため、「唯一無二」の存在となれるのです。

DBJ職員が共有する変わらない価値観に、「挑戦」と「誠実」があります。時代の半歩先、一歩先を見据えて新しい事柄に「挑戦」すること、業界やお客様に対して「誠実」であることです。
2023年に見直された第5次中期経営計画においては、外部環境の変化を受け、「脱炭素」「新事業の創出」「人口減少」「金融市場・リスクマネー」を重要課題・テーマとして捉え、これらの社会課題を解決するべく「リスクマネー供給」「新事業創出支援」「地域×トランジション」「人材育成」といった4方向からのアプローチで挑んでいます。

1951年に設立された「日本開発銀行」がDBJの前身です。終戦間もない日本を復興させるためには「重厚長大産業」の育成が不可欠で、エネルギー、鉄鋼、造船といった産業分野に対し、重点的に資金を投入する必要がありました。そこで民間金融機関を補完する役割を担うことを目的に立ち上げられたのが、政府系金融機関としての「日本開発銀行」でした。
その後もプロジェクトファイナンス、PFI、事業再生ファイナンス等、本邦初のファイナンススキームを先駆的に開発しており、今も新たな時代を見据えて、金融機能の高度化を図ることで、複雑化する社会課題の解決に向けて先鞭をつける役割を担っています。

DBJは決して人数規模の大きな組織ではありませんが、だからこそ人材育成に注力しています。
刻々と変化する時代のニーズに対応することが使命であるため、金融分野における応用範囲の広い専門性に加え、複数の付加価値をつなぎ、新しい価値創造を実現する総合性を身に付けることを重視しており、こうした考えにアラインした、ジョブローテーション、外部派遣機会、目標マネジメント及び教育・研修などの人材育成制度を構築しています。
教育・研修制度においては、階層に応じた必須研修や、職員一人ひとりのスキルや志向に応じて選択できる自己啓発支援制度など、充実したプログラムを整備しています。

人数規模の大きな組織ではありませんが、だからこそ若手のうちから一人ひとりが担う責任は大きく、年次や職種にとらわれず日々活発な議論が交わされています。
若手行員の発案で、サーチファンドやソーシャル・インパクト・ボンドといった新事業を創出してきたことが好例です。

DBJの持つソリューションや関わる業界は、非常に幅広いものです。セクター戦略としては、「エネルギー」「運輸・交通」「都市開発」「産業」、エリア戦略としては「地域」「海外」、機能戦略としては「シンジケーション」「アドバイザリー」「コンサルティング」「アセットマネジメント」「特定投資」「危機対応」と多岐にわたります。
戦略的ジョブローテーションを通じ、それらセクター・エリア・機能へ貢献する機会があります。
総合職においては、早期に地域・海外・投資分野など幅広い領域を経験するローテーションを前提としています。支店・海外現地法人などへの転勤や、外部機関（投資先企業・省庁・海外機関等）への出向、海外大学への留学・派遣があります。
業務職においては、原則として転勤はありませんが、希望者に関しては、支店（支店業務職については本店）や海外現地法人へのトレーニー派遣などの機会があります。また、グループ会社や外部機関（投資先企業・省庁等）への出向などの機会も拡充しており、キャリアの選択肢の幅は広がっています。

最も重要な資源である人材の開発に関し、「ゼネラリストを超えたスペシャリスト」というビジョンを掲げ、金融のプロフェッショナルとしての自律的かつ先駆的な行動を促す人材育成を行っています。
DBJの人材育成においては、「最初の約7～8年間は視野を広げるための期間」という基本的なコンセプトがあり、この期間中は各部店を比較的短期間で異動することで、多様な業務を経験し、各行員のキャリアのベースとなる専門性に加え、俯瞰的な視野の獲得を目指します。
入行後7～8年以降は、適性分野の累積経験を長期化しつつ、他分野も経験することで、専門性を深化させながら総合力を養います。このローテーションのあり方は画一にはならず、各行員の希望と適性に応じて特定分野へ複数回配属となることで、経験の長期化を図ります。

視座が高く、熱意や覚悟を持って事業に取り組んでいる経営者の方々のパートナー役として向き合い、社会や産業を支える経営人材に成長するには、多様な経験に基づく「総合力」が必要とされます。
DBJでは、融資のみならず投資を含めたファイナンスや、海外・地域、事業経営、業績管理、DX・システム、人材等、様々な分野において、戦略的ジョブローテーションを通じて幅広い知識や経験を獲得することができます。

DBJでは、海外派遣の機会を提供し、学術的・実務的な見識を深め、また広く多くの組織の人たちと交流することで視野を広げ、多様なものの見方を身につけていくことを奨励しています。
トップティアの大学院への留学に加え、海外現地法人へのトレーニー派遣・出向なども機会があります。
国内外において顧客が抱える多様な経営課題を解決し得る「グローバル経営人材」を育成するためには、管理職になってからではなく、若手のうちにグローバルレベルでマネジメントに関する感度を高めておく必要があると考え、若手向けのトップティア大学院への留学制度もあります。

北海道から鹿児島まで政令指定都市を中心に10の支店と8の事務所を構え、地域金融機関などと連携しながら、地域の取組を支援しています。
転勤のない職種である業務職は、希望の勤務地を選択することができ、「地元に貢献したい」という想いを実現することができます。
総合職では、戦略的ジョブローテーションの中で支店に赴任する機会もあり、地域創生を身近に経験することができます。

DBJは、職員数が約1,200人と決して大きな組織ではありません。マネジメントから現場までの距離が近いこともあり、一人ひとりの顔が見える組織です。少人数特有の風通しの良い雰囲気で、日々活発な議論が交わされています。

人数規模の大きな組織ではないため、顔が見える環境です。案件を進めるうえで、部署を超えて連携することも多く、チームプレーでお客様や社会の課題解決にあたっています。
またDBJには、部活動や同好会があり、運動系から文化系まで約15種類存在しています。また、クリスマス会やボウリング大会・卓球大会といった行内イベントも開催されており、先輩・同期・後輩問わず、部署を超えてつながることができます。