新卒採用

コロナ禍では、交通セクターも非常に大きな影響を受け、鉄道・バス等、過去経験したことがないほどの急激な需要減少に見舞われました。一方、生活や経済活動に必須となる重要なインフラであることから、DBJとしてもしっかり下支えをすべく、危機対応業務等も活用しながら、各社の資金需要に迅速に対応しました。

また、今後については、たとえば鉄道車両の共通化など、企業間の連携を通じた経営の効率化をサポートできないかと考えています。コロナ禍を経て各社とも、より効率的で無駄のない、筋肉質な経営を志向するようになっている中、車両の共通化がうまくいけば、将来的には車両維持にかかるコスト削減等のメリットを享受できる可能性があります。こうした企業間連携の動きを通じて、交通インフラの維持を図っていくという視点も重要だと考えています。

バス業界では、電動バスや燃料電池（水素）バスなど環境配慮車両の普及に向けた連携ができないかと考えています。アフターコロナにおけるメガトレンドであるカーボンニュートラルに向け、陸運業界でも様々な議論が交わされていますが、その実現には相応にコストが伴うため、簡単に進められるものではありません。たとえば、従来のハイブリッドバスの価格が１台約3000万円なのに対し、燃料電池（水素）バスは約１億円とも言われています。そこで、各社が共同して車両を導入することで導入時のスケールメリットを享受することに加え、業界全体で取り組み、車両普及の目途を一定程度たてることで電動バスや燃料電池（水素）バスに必須となるインフラ整備も加速させる狙いがあります。

インフラ整備の観点では、電動バスや燃料電池（水素）バスに燃料を供給するステーションの整備が最優先事項ですが、DBJはこのようなインフラ整備を行う企業ともリレーションを有していることから、カーボンニュートラルに向けて、陸運業界のみならず広範な関係者を巻き込んだ取り組みが必要なのではないかと思っています。

もともと鉄道業界は、大規模輸送の観点から他の輸送手段に比べて旅客一人あたりのCO2排出量が低く、クリーンな輸送手段として認知されてきました。一方、足もとでカーボンニュートラルの潮流が加速する中ではより一層の取り組みが求められており、電車を動かすために必要な電力がどのように生み出されたか、というのがポイントになってきています。先進的な鉄道事業者では、運営する路線において、その動力を全て再生可能エネルギー由来の電力で賄っています。DBJでは、そうした環境配慮の取り組みにも着目しながら、「DBJ-対話型サステナビリティ・リンク・ローン※」を提供するなど、企業のサステナビリティ経営の高度化を後押ししています。

また、今後大量の再生可能エネルギー由来の電力が必要となってくることから、再生可能エネルギーの分野でも企業間で連携して共同運営するような仕組みが作れないか考えています。各社単独ではコストやリスクもあり、なかなか初めの一歩を踏み出すことは容易ではありませんが、中立的・長期的な視座で高度な金融ソリューションを駆使して、多くの関係者にとって最適な枠組みを構築し、横の連携を促すのがDBJのミッションです。