金融用語集

収益還元法の一手法で、収益を生み出す不動産について、将来の継続的な純収益の流れのうち、一定期間のキャッシュフローを分析する手法。このキャッシュフローには、分析期間以降の純収益の合計額である復帰価値を含み、分析期間中の一連のキャッシュフローと分析期間末の復帰価値を割引率でそれぞれ現在価値に割り引き、それらの合計価格をその不動産の現在の価格とする。

米国において再建型倒産手続きである連邦倒産法第11章手続（チャプター11）に入った企業（DIP：Debtor In Possession（占有継続債務者））に対する融資のことを指すが、日本に置いては、再建型倒産手続きである民事再生法、会社更生法の手続き申立後、計画認可決定前までの融資をDIPファイナンスという。

支払利息・税金控除前の利益であり、いわゆる営業利益に相当する。

事業方式の一つ。支払利息・税金・減価償却・償却控除前利益。利払前税引前当期損益に、現金の支払いを伴わない減価償却費やその他償却費を足し戻すので、事業が生み出すキャッシュフロー把握の為に用いられる。

設計（Engineering）、調達（Procurement）、建設（Construction）を含む、プロジェクトの建設工事請負契約を指す。プロジェクトファイナンスにおいて結ばれる主要な一契約であり、プロジェクト事業会社と建設請負会社（EPC Contractor）との間で締結される。

プロジェクトファイナンスにおける事業会社（SPC）、またはアセットファイナンスにおけるオリジネーター（ないしSPC）に対し、ファイナンスの組成やファイナンススキームの構築などを行うアドバイザーのこと。金融機関や証券会社がFAとして指名されるケースが通常。FAは、事業会社等に対しFA契約を締結した上でサービスを提供し、その報酬として一定のフィーが支払われる。

REITにおけるキャッシュフローの算出方法であり、資産売却に伴う損益を除いた純利益に減価償却費を加えて算出される。

「ファイナンスリース」の項を参照。
企業が資産をリースしている場合に、その資産の所有権が企業になくても、そのリースが実質的には資産保有と同様の効果を生じている場合には、リース資産を通常の資産と同様資産計上する、というのがリース会計の考え方であり、リースであっても資産計上すべきものをキャピタルリースないしファイナンスリースといい、リース料相当分を費用計上するのみで資産計上しないリースのことをオペレーティングリースという。

「オペレーティングリース」の項を参照。
企業が資産をリースしている場合に、その資産の所有権が企業になくても、そのリースが実質的には資産保有と同様の効果を生じている場合には、リース資産を通常の資産と同様資産計上する、というのがリース会計の考え方であり、リースであっても資産計上すべきものをキャピタルリースないしファイナンスリースといい、リース料相当分を費用計上するのみで資産計上しないリースのことをオペレーティングリースという。