金融用語集

国連環境計画（UNEP：United Nations Environment Programme）。地球環境等に取り組む国連の中核機関。本行は、2001年6月25日、「環境と持続可能な発展に関する金融機関声明（UNEP Statement by Financial Institutions on the Environment and Sustainable Development）」に、わが国の銀行として初めて署名。

「バリュエーション」の項を参照。

提示された設計図書に対して施設、設備の価値向上を目的に機能面、コスト面の観点から行われる技術提案のこと。PFIにおいては通常は設計を民間事業者側において行うため、採用されることは少ないが、実施設計まで公共で行った神奈川県の事例（衛生研究所、近代美術館）等で採用されている。

租税の対価として最も価値あるサービスを提供するという考え方。PFIはライフサイクルコストの削減、民間事業者への適切なリスクの移転等によりVFMを達成する点にメリットがある。公共が直接サービスを提供する場合に負担するコスト（PSC）と、PFIを実施した場合に公共が負担するコストとを現在価値ベースで比較し、移転したリスクを定量化したものや定性的評価を加味して、PFIで実施するかどうかを決める。

「ボラティリティー」の項を参照。

加重平均資本コスト法。DCF法における割引率として用いられることが多い。ここにいう資本コストとは、負債に対する利払いと、株式に対する収益率（配当及びキャピタルゲイン）のことであり、WACCは負債の有するタックスシールド（法人税節減効果）を加味した上で、これら各調達形態の諸コストを加重平均したもの。

世界貿易機関（WTO）が定める政府調達に関する協定（96年1月発効）。国、都道府県、政令指定都市等の行う基準額以上の調達契約が対象とされており、「地方公共団体の物品等または特定役務の調達手続の特例を定める政令」（特例政令Ｈ7.11施行）が制定された。PFI事業も、契約の主目的である調達が協定の対象となる場合は契約全体が協定の対象となる（自治事務次官通知（2000年3月29日付））。

SPCに対する実質的な資金供給主体である企業や、SPC自体への影響度が高い企業（オフテイカー等）の格付けが低いと、SPCが発行する証券は当該企業の格付けを超えることができない、という原則。

元利払いまたはその一部の支払に関する保証のこと。