金融用語集

償却前営業利益。EBITDAと同義だが、流通業等ではGOPという表現が一般的によく利用される。

「エンジニアリングレポート」の項を参照。エンジニアリングレポート（Engineering Report）新設物件にせよ既存物件にせよ、融資対象となる建物の質については、物件の耐用期間、設備機械関連、構造上の特色、長期修繕費用等につき、建築物として償還期間中継続的に想定のキャッシュフローを生むに耐えうるものであるかという観点から、中立的な第三者（IE）によるデューディリジェンスが必要となる。建物の耐震性については、別途地震コンサルによる地震デューディリジェンスを行うケースが多い。

卸電力事業。安定的な電力購入先が確保しやすいことから、キャッシュフローが固めやすく、プロジェクトファイナンスに適した分野の一つ。米国では1978年のパーパ法制定が電力事業への新規参入のハードルを低め、プロジェクトファイナンスによるIPP事業が発展した。日本においても1995年4月の電気事業法改正を受け、日本初のプロジェクトファイナンス案件である中山共同発電（株）をはじめ、IPP案件が増加している。

IRRとは、現在価値（NPV）をゼロとする割引率を指す。IRRを割引率として用いた場合には、将来のキャッシュ・フローの現在価値が投下資本の現在価値と一致する。IRRは借入金利水準等と比較され、IRRの方が低い場合にはNPVもマイナスでプロジェクトの収益性には問題があると言える。IRRが基準となる金利水準を上回る場合にはNPVもプラスとなり、その水準が高いほどプロジェクトの収益力が高いと判断される。

構造耐震指標。建物の耐震性能の大きさを表す指標であり、不動産のデューディリジェンスとして耐震診断を行う際の指標としてよく用いられる。簡便な診断計算の場合、Is値が0.8以上であれば耐震性に優れるとされる。これまでの大地震においては、Is値が0.35以下になると急激に被害確率が増大し、0.6以上であれば小破ないし中破を越える被害は少ないと報告されている。

環境マネジメントシステムに関する要求事項を示した規格であり、組織が環境に配慮した経営を世界共通の規格に基づいて行なう。目的は、環境マネジメントシステム（計画Plan―実施Do―測定・評価Check―見直し・改善Actionのサイクル）の継続的な改善を通して、環境負荷と環境リスクの低減を図る。この規格の認証を取得しようとする組織は、環境マネジメントシステムの規格との適合性、システムの適切な実施・運用・維持について、第三者審査登録機関の審査を受ける必要がある。