金融用語集

不動産投資信託。一定の要件を満たす不動産投資運用会社を一つの投資信託商品と見立て、その運用会社が自ら行う不動産運営により生ずる収益を、投資家である株主へ還元する仕組み。

資本利益率。投下資本金がどの程度の利益水準を生み出しているかを図る指標。

として算出される。ROEの値は株価や格付けに大きな影響を与えるので、経営者にとっては極めて重要な財務指標であり、この数字を高めることが企業の基本的行動原理である。ROEは収益性を示す重要な指標であることから、ROEの数字を高めるために、負債比率を高めることもある（レバレッジ効果という）。

投下資金利益率。プロジェクトに対して投下した資本金及び借入金がどの程度の利益水準を生み出しているかを図る指標。

として算出される。企業は、投資によって確保されるROIの水準によって、設備投資の実施の可否を検討する。

特別目的会社。プロジェクトファイナンスにおいては、特定のプロジェクトから生み出されるキャッシュフローを親会社の信用とは切り離すことがポイントであるが、その独立性を法人格的に担保すべく、単一事業会社として設立されるケースが多い。一方アセットファイナンスにおいては、オリジネーターがオフバラ化を図るべく切り離した資産を、新たに保有する会社として設立される。

旧SPC法の名称は、「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」。1998年9月施行。立法目的は、（1）特定目的会社（SPC）を活用した資産流動化の促進、（2）不動産流動化業務の適正確保、（3）投資家保護。旧SPC法はスキーム上の制約も多く、不動産証券化等には馴染みにくい面があるとの指摘をふまえ、2000年11月に改正法施行（改正SPC法の名称は「資産の流動化に関する法律」）。

社会的責任投資（Socially Responsible Investment）。安定性や成長性、収益性の高さだけでなく、環境や雇用、人権といった社会的問題に配慮し、貢献している企業に投資すること。

LIBOR等を初めとする各種金融情報を配信する、米Dow Jones社の子会社。

東京市場における銀行間で取引される預金の基準金利。LIBOR同様、資金の調達コストの指標としてよく用いられる。

SPC法上の特定目的会社の略称。「特定目的会社」の項を参照。特定目的会社SPC法上のSPCをいい、一般のSPC（特別目的会社）とは区別される。「SPC法」の項を参照。

ヘッジしたい者が、対象債権の投資総収益を取引の相手方に支払い、その見返りとして変動金利及び対象資産価格の下落分を受け取る契約。クレジットデリバティブの一つ。