金融用語集

不動産投資信託。一定の要件を満たす不動産投資運用会社を一つの投資信託商品と見立て、その運用会社が自ら行う不動産運営により生ずる収益を、投資家である株主へ還元する仕組み。

資本利益率。投下資本金がどの程度の利益水準を生み出しているかを図る指標。

として算出される。ROEの値は株価や格付けに大きな影響を与えるので、経営者にとっては極めて重要な財務指標であり、この数字を高めることが企業の基本的行動原理である。ROEは収益性を示す重要な指標であることから、ROEの数字を高めるために、負債比率を高めることもある（レバレッジ効果という）。

投下資金利益率。プロジェクトに対して投下した資本金及び借入金がどの程度の利益水準を生み出しているかを図る指標。

として算出される。企業は、投資によって確保されるROIの水準によって、設備投資の実施の可否を検討する。

Science Based Targetsの略称で、直訳すると「科学と整合した目標設定」。
パリ協定が求める基準と整合した、企業が設定する温室効果ガス排出削減目標のこと。

2015年9月の国連で合意された2030年までの世界共通の目標「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称。17のゴールと169のターゲットから構成され、地球上の誰一人取り残さないことを誓っている。SDGsは、途上国への取り組みに重きを置いていたMDGs（Millennium Development Goals）の後継であるものの、17のゴールを先進国自身も取り組むべき普遍的なものとして位置付けたことや親しみやすいカラフルなアイコンを作成し公開したことから日本でも浸透し、事業活動を通じたSDGsの達成への貢献を企図する企業も増えている。

特別目的会社。プロジェクトファイナンスにおいては、特定のプロジェクトから生み出されるキャッシュフローを親会社の信用とは切り離すことがポイントであるが、その独立性を法人格的に担保すべく、単一事業会社として設立されるケースが多い。一方アセットファイナンスにおいては、オリジネーターがオフバラ化を図るべく切り離した資産を、新たに保有する会社として設立される。

旧SPC法の名称は、「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」。1998年9月施行。立法目的は、（1）特定目的会社（SPC）を活用した資産流動化の促進、（2）不動産流動化業務の適正確保、（3）投資家保護。旧SPC法はスキーム上の制約も多く、不動産証券化等には馴染みにくい面があるとの指摘をふまえ、2000年11月に改正法施行（改正SPC法の名称は「資産の流動化に関する法律」）。

Sustainability Performance Targetsの略称。SLLにおいて、借り手のサステナビリティ・パフォーマンスの向上を促すために設定する取り組み目標のこと。

Socially Responsible Investment（社会的責任投資）の略。企業の成長性や財務的側面だけでなく、企業として社会的責任（CSR：Corporate Social Responsibility）（社会的・倫理的側面など）を果たしているかといった状況も考慮して行う投資のこと。

気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の略称。G20財務大臣・中央銀行総裁会議の要請により、COP21期間中の2015年12月に金融安定理事会（FSB，Financial Stability Board）が設置した。2017年6月に公表した最終報告書（TCFD提言）では、企業等に対し、気候変動関連リスク・機会がもたらしうる財務的な影響について「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つの観点から把握・開示するよう促している。

Taskforce on Nature​-related Financial Disclosures「自然関連財務情報開示タスクフォース」の略称。国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連開発計画（UNDP）、世界自然保護基金（WWF）、グローバル・キャノピーの4機関により2021年6月に発足。TCFDが、G20が金融安定理事会（FSB）に要請して発足し、金融当局を中心に検討が進んだイニシアチブだったのに対し、TNFDは環境分野の国際機関やNGOが主導しているという違いがある。

LIBOR等を初めとする各種金融情報を配信する、米Dow Jones社の子会社。

東京市場における銀行間で取引される預金の基準金利。LIBOR同様、資金の調達コストの指標としてよく用いられる。

SPC法上の特定目的会社の略称。「特定目的会社」の項を参照。特定目的会社SPC法上のSPCをいい、一般のSPC（特別目的会社）とは区別される。「SPC法」の項を参照。

ヘッジしたい者が、対象債権の投資総収益を取引の相手方に支払い、その見返りとして変動金利及び対象資産価格の下落分を受け取る契約。クレジットデリバティブの一つ。